1.特定技能とは?

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性 技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格 「特定技能」 が創設され、 2019年4月から受入れが可能となりました。
技能実習修了者や、日本語検定 実技試験の合格者などを条件に最長5年の就労が可能です。
要件を満たせば特定技能2号へ移行も可能で、その場合は無期限で就労が可能となります。

2.特定技能で従事可能な12分野(14業種)

特定技能で従事可能な14業種一覧
  • 介護業
  • ビルクリーニング業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • 外食業
※2023年より、特定技能2号は「介護」分野を除く11分野に対象が拡大され、製造業でも就労が可能となりました。

3.サービス概要

※ネットサポート協同組合では、登録支援機関として受入れ機関（企業）との間で支援委託契約を結ぶことで、特定外国人支援計画の実施を適正に行います。また、出入国在留管理庁に提出する各種届出書類の作成等についてもお手伝いさせていただきます。